北海道大学・東北大学・東京工業大学・大阪大学・九州大学の共同研究ネットワーク

物質・デバイス領域共同研究拠点

産学連携のためのワンストップ窓口

ネットワーク型(物質・デバイス領域)共同研究拠点における民間企業を対象とした産学連携の技術的な相談の窓口です。
ワンストップ窓口の対応範囲は企業からの技術的な相談に対して、5研究所の研究シーズを探索し、マッチングする研究者を紹介するところまでです(秘密情報保護の為の5研共通秘密保持契約(NDA)の締結も含みます)。
この技術的な相談を通して、共同研究等へ発展する場合は、当事者間で、別途共同研究契約等を締結し、進めて頂くことになります。


  • 5研究所には、物質・デバイスの広範囲な研究領域にわたる400名を超える第1線の研究者が所属しており、技術的相談の内容にフィットした研究者を高い確率でご紹介(マッチング)出来ます。
  • 対応研究者の探索とマッチング紹介は5研共通秘密保持契約(NDA)締結のもとで実施します。また、この対応研究者の探索とマッチング紹介は無料で実施(遠方よりの移動の手間を省く為、Web会議システム活用)します。
  • 複数の研究所から複数の研究者が対応する場合でも秘密保持契約(NDA)の締結はワンストップ窓口が一括して対応します。また、一つの企業からの複数の技術的な課題についてもワンストップ窓口が一括して対応します。

  • ネットワーク型共同研究拠点の産学連携推進のためのワンストップ窓口設置 -機密保持契約の簡素化-





  • 5研共通秘密保持契約書

  • 5研共通秘密保持契約書(2018年度用雛形・広範囲目的)
  • 5研共通秘密保持契約書(2018年度用雛形・目的記載)




  • まずはワンストップ窓口にご相談ください

    ワンストップ窓口(ご相談窓口)
    E-mail: onestop.five-star*grp.tohoku.ac.jp(*を@に置き換えてください)
    Tel: 022-217-5866

     



    Q & A (よくあるご質問)

    1. 従来は、それぞれの知財・法務が精査してからの押印となり、非常に時間がかかりましたが、
    5研共通秘密保持契約書の採用によりどのように変わりますか?
    1. 5研共通秘密保持契約書は雛形のままであれば押印することを5研全ての知財・法務・ 所長が承認済みであり、締結までの時間は大幅に短縮されます。しかし、どうしても修正が必要な場合には、修正も可能ですが、手間と時間はかかります。
    2. そもそも共同研究まで行くかどうかわからない段階で、手間も時間もかけたくはないですが、
    技術的な相談の内容やそもそも相談したこと自体を秘密情報とした上で、技術的な相談をするのは可能ですか?
    2. 技術的な相談をすること自体を秘密にしたいという例はあります。その場合は、ご相談頂いた時点を5研共通秘密保持契約の締結日として対応致します。この5研共通秘密保持契約締結の下、秘密情報に指定することで、技術的な相談の内容や貴社が相談したこと自体も秘密として保護されます。
    3. 5大学全てに情報が開示されてしまうのではありませんか?
    3. 公開相手は必要最小限としており、また、学生や関連企業には開示しないと明示しております。更に、公開先はワンストップ窓口にて管理しており、新たに開示先を追加する場合には双方の合意のもとで、行います。例えば1研究室のみでの検討になる可能性もありますが、その場合は該当研究室の該当教員以外には情報は公開されません。
    4. ユニット製品について、分野の異なる要素技術課題を複数抱えています。それぞれについて、
    相談する先生を探すのは困難なので、ワンストップ窓口に一括して相談するのは可能ですか?
    4. 分野の異なる複数の技術的な課題につきましてもワンストップ窓口が一括して受付することは可能です。5研共通秘密保持契約締結のもと開示された技術的な課題につきましてシーズ探索を行い、マッチングする研究者を紹介します。技術的な相談は、遠方からの移動労力を省くためWebシステム会議を前提に考えております。
    5. 既知材料ですが新な製法を開発し、量産試作が可能となりました。近年注目されはじめている
    材料ではありますが、研究者数も限られ、現状需要が読めません。用途拡大・用途開発をワンストップ
    窓口に相談するのは可能ですか?
    5. ワンストップ窓口へご相談下さい。5研共通秘密保持契約を締結し、当該材料の現状適用分野や類似材料について研究シーズを探索し、マッチングする研究者を広範囲(研究分野的、地域的)に紹介します。その後、共同研究等のステージへ進みましたら、学会活動等々により、当該材料が広く認知され、目的とする用度拡大・用途開発に繋がると期待できます。